相場戦略研究所
「国策に売りなし」株式相場の底入れ
「国策に売りなし」という言葉がある。
政府は遅ればせながら、平成十五年度税制改正の大綱に証券優遇税制を盛り込み、国民の金融資産を証券市場に呼び込むことを国策にしたといえる。
証券の譲渡益、配当金に対する課税が、当初５年間は１０％に軽減される効果は大きく、年明け早々にも、株式相場の底入れを確認することができよう。
現在の銀行の定期預金金利（１年物）は０．０１％、かつて最高の利回りを誇った一時払い養老保険（１０年物）ですら０．５３４％の体たらくである。
そうした中で、株式の『３％以上の配当利回り銘柄』の存在は驚異的ですらある。
我が国の金融資産の一定割合が株式市場に向かうのは時間の問題であり、株式市場は暴騰こそしないが徐々に上昇しそうな気がする。
かつて、相場の神様と呼ばれた山一證券の山瀬正則は、「戦前の相場は新東、鐘紡といった仕手株、投機株は別にして、現物株はすべて利回り本位で動いていた。」と語っている。
現在はインフレが死に、戦前のようにデフレの時代になっていて、株式もまた戦前と同様に利回り本位の落ち着いた値動きに移行しつつあると思われる。
今後は「高配当利回りの安定した事業を行っている企業の株式を取得し、配当金を得ながら値上がりを待つ」という投資スタイルが、合理的になるのではないだろうか。（相場戦略研究所）
１４．１２．３１
