相場戦略研究所
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証券の譲渡益、配当金課税が１０％に軽減、政府・自民党、久々のヒット
平成十五年度税制改正の大綱が１３日決定し、証券の譲渡益、配当金、株式投資分配金の課税が、
当初５年間は１０％に軽減されることが決定した。
これに合わせて特定口座制度の使勝手をよくすれば、個人投資家が個々に税務署に申告する必要がなくなるかもしれない。
いままで、政府・自民党は株式税制の改悪で、株式相場下落を招いてきたが、ようやくその非に気づいたらしい。
問題があった株式配当金課税も改善された。
現行の配当支払い企業が行う源泉分離課税２０%に加え、一定金額以上の配当を受け取る大口の個人投資家は、更に総合課税の対象になっていたのである。
預貯金の金利は源泉分離課税２０%で全てが終わり、総合課税の対象にならないのに比べると、株式の配当金は不利な扱いであった。
それが今回、源泉分離課税１０%となり、総合課税の対象にしないで済むことになったのである。
株は本来、上場企業の収益を株主に配分する機能を持つ｢収益証券｣である。
配当額を現在の株価で割ったものが『配当利回り』であり、株には「債券」としての価値がある。
現在の銀行預金や国債の金利は限りなくゼロに近いが、逆に株の『配当利回り』は上昇していて、現在の株価水準では『配当利回り』が３％以上の株がゴロゴロしている。
いままで、総合課税の対象になることを嫌い、株式市場に背を向けていた富裕層の資金が、これでようやく株式市場に向かうかもしれないのである。
ご参考： ＜高配当利回り銘柄スクリーニング（１０／１１更新）＞
１４．１２．１４
