相場戦略研究所
電通の「個人投資家の投資性向と情報性向に関する調査」
企業応援型の愛着型投資家、長期投資のスタンス強める＝電通調査 (ロイター)
2003年2月3日(月)17時11分
［東京 ３日 ロイター］
電通は、昨年１１月に行った「個人投資家の投資性向と情報性向に関する調査」の結果を発表した。調査によると、個人投資家が投資先企業を選ぶ際のポイントには、「親しみやすさ」や「安心」などの項目が上昇する半面、「株価の短期的な動き」がポイントを下げるなど、「長期的に企業と付き合おうとする姿勢が見られる」としている。電通は、企業応援型の愛着型投資家が長期投資のスタンスを強めているとしている。
調査時期は昨年１１月で、
首都圏在住の２０―７０歳の個人投資家７１９人から有効回答を得た。調査を踏まえ電通は、
個人投資家を５タイプに分類。
経験豊かなセミプロ投資家（１９．５％）、
長期保有指向が強い愛着関与型投資家（２９．５％）、
低金利やオンライン取引をきっかけに投資を始めた発展途上型投資家（２２．５％）、
ゲーム感覚投資家（９．９％）、
バブル塩漬け投資家（１８．６％）に分けた。
こうしたことを踏まえた上で、個人投資家の約７割が投資先選択時に自らの判断ポイントを持っていると分析。「業績・財務予想」や「新製品や新商品の情報」などの情報の需要が高い半面、「アナリストの投資推奨」や「外交員の推奨」などのポイントは低い結果となった。
また、キャピタルゲインが期待できない市場環境下で、個人投資家が投資先を選ぶ基準として「親しみのある」、「安心できる」などのポイントが高まっているとした。投資先企業に求めるイメージも、「成長性」との回答が依然として高いが、一方で「収益力」や「安定性」などの安定志向のファクターも高まっているという。
投資頻度は「１年に１回未満」とする回答が増えており、「長期的に企業と付き合おうという姿勢が見られる」と結論付けている。
一方、個人投資家が抱える企業の株主向け情報発信に対する不満は、「背景説明が不十分」、「情報が総花的でわかりにくい」などの項目が多く、「情報の質」を問う指摘が増えていると分析した。
調査を踏まえて、電通では、企業応援型の愛着関与型投資家が長期投資へのスタンスを強めているとして、今後安定株主作りを求める企業において、重要なポジションを占めると分析。さらに、個人投資家は能動的に判断し、投資先の決定を行っており、そのポイントを踏まえたＩＲが必要だとの結論を示している。
